外国人の採用や定着、育成について、
お悩みやご不安はございませんか？
| ✔ 日本人の採用に苦戦している... ✔ 外国人採用を行ってみたが、育成やコミュニケーション面で課題があり、定着しない状況... ✔ 外国人採用に興味はあるものの、採用方法や行政手続きに関する知識が不足している... |
エージェーシーは豊富な経験と専門知識を活かし、
お客様のニーズに合わせたサポートを提供いたします!
私たちは、外国人労働者を採用する際の手続きから、その後の定着や育成に至るまで、スムーズかつ効果的なサービスをご提供いたします。お客様の業種やニーズに合わせて、最適な採用戦略の立案から、効果的な育成プログラムの構築まで、幅広くサポートいたします。
サービスのメリット
advantages
人手不足の解消
shorthanded
特定技能外国人の平均年齢は29歳と若く、特定技能者の雇用によって若い人手を雇用することが出来ます。
不安材料の一つでもある日本語能力に関しても、「日本語能力試験」の合格が必須です。この試験の「N4（日常でよくある文章を理解できる、ややゆっくりの会話であれば理解できる）」レベル以上でなければなりませんので、コミュニケーションも取りやすく、向上心がある人材はさらに高度な日本語試験に挑戦しています。
短期間での離職リスクが低め
risk of job turnover
特定技能外国人には転職が認められていますが、技能資格を持つ分野での転職に限られているため、入社後すぐ転職をすることは少ないと考えられます。
但し、就業規則や会社の方針など、詳細に伝え理解したうえで就業してもらわなければなりません。その他、同じ職場で働く方々、地域コミュニティとの付き合い方など、初期段階ではきめ細かい管理指導も必要になってきます。
地域経済への貢献
contribution
特定技能の採用は、地域経済における活性化や成長に貢献します。外国人労働者の採用により、雇用の増加や消費の拡大が促進され、地域全体の経済的な活力が向上します。
文化や言語の違いを超えて働くことで、地域住民は国際的な視野を持ち、異文化理解が深まります。これは地域の国際化やグローバル化に貢献し、地域の国際的な地位や影響力を高めます。
特定技能外国人の受け入れにはたくさんのメリットがありますが、同様にデメリットも存在しています。
特定技能制度が「人手不足の解消」を目的としていることもあり、受け入れによって即戦力人材の確保やフルタイムで就労可能な人材の受け入れが可能な点が主なメリットとして挙げられます。
一方で、手続きの煩雑さや制度による制限はデメリットになりやすい項目です。
その他に外国人の受け入れ方、地域社会との共存のあり方などこれまでの実績と経験をもとに支援させていただいています。 特定技能外国人の採用についてお困りの際は一度ご相談ください。
採用後の監理体制
management system
【相関構造と登録支援機関の役割】
| 就業前 ガイダンス | 生活 オリエンテーション | 必要な契約支援 | 定期面談 報告書提出 | 公的手続きの 同行・代行 |
| 日本語学習の 機会の提供 | 相談・苦情 対応 | 日本人との 交流促進 | 資格取得支援 | 行政機関等へ 報告 |
各種申請や支援業務、報告書の作成提出など継続フォローします
よくある質問
Q&A
特定技能外国人制度とは何ですか？
「特定技能外国人制度」とは、日本政府が導入した外国人労働者を受け入れるための制度のことです。この制度は、日本国内の労働力不足や産業の需要に応じて、特定の技能を持つ外国人労働者を受け入れることを目的としています。
この制度は2019年4月に開始され、主な対象となる技能は、建設、宿泊業、農業、介護などの分野です。外国人労働者は、特定の技能を持つことを証明する試験に合格し、日本での労働を希望する企業と契約を結ぶことが求められます。
技能実習制度との違いは何ですか？
・技能実習制度: 外国人労働者が日本で技能を習得し、その技能を母国に帰って活用することを目的としています。主に技能を身につけるための研修を提供することが目的であり、一定期間（最長5年）の研修期間後に母国へ帰国することが求められます。
・特定技能外国人制度: 日本国内での長期間の労働を目的としており、外国人労働者が日本で特定の技能を活かして働くことを可能にする制度です。技能の習得や技能の向上を目的とすることはありますが、主な焦点は日本国内での雇用です。
「特定技能1号」という在留資格について教えてください
「特定技能1号」は、日本政府が導入した特定技能外国人制度のうちの1つであり、特定の産業分野において必要な技能を持つ外国人労働者を受け入れるための在留資格です。
特定技能1号の在留資格を取得するためには、まず外国人労働者は日本国内で特定の技能試験に合格する必要があります。合格すれば、技能実習機構や日本の企業との契約に基づき、日本での就労が可能になります。
「特定技能2号」という在留資格について教えてください
「特定技能2号」は、特定技能外国人制度のうちの1つであり、特定の産業分野において必要な技能を持つ外国人労働者を受け入れるための在留資格です。特定技能2号は、特定の技能を持つ外国人が日本で長期間にわたって働くことを可能にします。
雇用契約の期間に制約はありますか？
特定技能1号による外国人労働者の受け入れは、通算で在留できる期間が最大5年となっています。この5年を超えて日本に在留する場合、介護分野では介護福祉士試験に合格し、「介護」の在留資格に変更する必要があります。一方、他の11分野については、特定技能2号を取得することで5年以上の在留が可能となります。
「登録支援機関」とは何ですか？
「登録支援機関」とは、特定技能外国人制度において、外国人労働者が日本での就労や生活をサポートするための機関のことです。これらの機関は、外国人労働者が日本での生活に必要な情報やサービスを提供し、就労先との円滑なコミュニケーションを支援します。
特定技能で働く外国人の雇用形態は何ですか？
基本、直接雇用によるフルタイム労働です。この場合、日本の労働法に基づいた条件で雇用されます。
特定技能外国人の生活支援をお願いしたいのですが、対応していただけますか？
エージェーシーは、来日後の特定技能外国人をサポートする「登録支援機関」です。外国人の方々が日本で長期間働けるよう、専門部署が幅広くかつ細やかな支援を提供しています。ご遠慮なくお問い合わせください。
お問い合わせ
人材に関するお悩みや業務内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください